GRIガイドライン対照表

102:一般開示事項

GRI Std 開示項目 冊子 Web
GRI 102:一般開示事項 2016
1 組織のプロフィール
102-1
  • 組織の名称
P42 会社概要
102-2
  • 組織の事業活動に関する説明
  • 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
P42 会社概要
102-3
  • 組織の本社の所在地
P42 会社概要
102-4
  • 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない
P42 愛知製鋼グループ
102-5
  • 組織の所有形態や法人格の形態
P42 会社概要
102-6
  • 参入市場。次の事項を含む
    1. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
    2. 参入業種
    3. 顧客および受益者の種類
P42 会社概要
102-7
  • 組織の規模。次の事項を含む
    1. 総従業員数
    2. 総事業所数
    3. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
    4. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
    5. 提供する製品、サービスの量
P42 会社概要株主・投資家の皆様へ
102-8
  • 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数
  • 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
  • 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
  • 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
  • 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
  • データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
- 人権の尊重と働きやすい職場づくり
102-9
  • 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
- 調達情報
102-10
  • 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
    1. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
    2. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
    3. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
子会社の愛旺科技股份有限公司(AMIT Inc.)が閉鎖(2018年7月末)
102-11
  • 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方
P27-30 グローバルでのコンプライアンス意識の向上と持続可能な企業体質の強化
102-12
  • 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
P33-34 品質マネジメントシステム(QMS)環境マネジメント
102-13
  • 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
日本鉄鋼連盟
2 戦略
102-14
  • 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
P5-8 トップコミットメント
102-15
  • 重要なインパクト、リスク、機会の説明
P5-8、P25、P9-10 トップコミットメントCSRマネジメント価値創造モデル2020年度中期経営計画
3 倫理と誠実性
102-16
  • 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
経営理念
102-17
  • 組織内外に設けられている次の制度についての説明
    1. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
    2. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
P28、P31 コンプライアンス人権の尊重と働きやすい職場づくり
4 ガバナンス
102-18
  • 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
  • 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
P25、P27 CSRマネジメントコーポレートガバナンス
102-19
  • 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
P25、P27 CSRマネジメントコーポレートガバナンス
102-20
  • 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
  • その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
P25、P27 CSRマネジメントコーポレートガバナンス
102-21
  • ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
  • 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
P25、P27 CSRマネジメントコーポレートガバナンス
102-22
  • 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
    1. 執行権の有無
    2. 独立性
    3. ガバナンス機関における任期
    4. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
    5. ジェンダー
    6. 発言権が低い社会的グループのメンバー
    7. 経済、環境、社会項目に関係する能力
    8. ステークホルダーの代表
P25、P27 CSRマネジメントコーポレートガバナンス
102-23
  • 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
  • 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
P25、P27 CSRマネジメントコーポレートガバナンス
102-26
  • 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
P25 CSRマネジメント
102-28
  • 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
  • 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
  • 当該評価が自己評価であるか否か
  • 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
P25 CSRマネジメント
102-29
  • 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
  • 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
P27-30 グローバルでのコンプライアンス意識の向上と持続可能な企業体質の強化
102-30
  • 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
P27-30 グローバルでのコンプライアンス意識の向上と持続可能な企業体質の強化
102-31
  • 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
P27-30 グローバルでのコンプライアンス意識の向上と持続可能な企業体質の強化
102-32
  • 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
P27-30 グローバルでのコンプライアンス意識の向上と持続可能な企業体質の強化
102-33
  • 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
P27-30 グローバルでのコンプライアンス意識の向上と持続可能な企業体質の強化
5 ステークホルダー・エンゲージメント
102-40
  • 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
- ステークホルダーエンゲージメント
102-41
  • 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
- 人権の尊重と働きやすい職場づくり
102-42
  • 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
- ステークホルダーエンゲージメント
102-43
  • 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
- ステークホルダーエンゲージメント
102-44
  • ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
    1. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
    2. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
P26
愛知製鋼の重要課題
6 報告実務
102-45
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れている
    か否か
- 株主・投資家の皆様へ
102-46
  • 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
  • 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
P2 編集方針
102-47
  • 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
P26 愛知製鋼の重要課題
102-48
  • 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
重要と思われる内容について、もしくは経過を報告すべき内容について再記述しています。
102-49
  • マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
重大な変更はありません。
102-50
  • 提供情報の報告期間
P2 編集方針
102-51
  • 前回発行した報告書の日付(該当する場合)
P2 編集方針
102-52
  • 報告サイクル
P2 編集方針
102-53
  • 報告書またはその内容に関する質問の窓口
P2 編集方針
102-54
  • 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
    1. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」
    2. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」
P2 編集方針
102-55
  • GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
  • 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
    1. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
    2. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
    3. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)
- GRIガイドライン対照表

103:マネジメント手法

GRI Std 開示項目 冊子 Web
GRI 103:マネジメント手法 2016
103-1
  • その項目がマテリアルである理由の説明
  • マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
    1. どこでインパクトが生じるのか
    2. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織
      のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
  • 該当範囲に関する具体的な制約事項
P26 愛知製鋼の重要課題
103-2
  • 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
  • マネジメント手法の目的に関する表明
  • マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
    1. 方針
    2. コミットメント
    3. 目標およびターゲット
    4. 責任
    5. 経営資源
    6. 苦情処理メカニズム
    7. 具体的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど)
P5-8、P25、P27、P31、P33、P35、P37、P39 トップコミットメントCSRマネジメント、各重要課題
103-3
  • 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
    1. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    2. マネジメント手法の評価結果
    3. マネジメント手法に関して行った調整

200:経済

GRI Std 開示項目 冊子 Web
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
201-1
  • 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
    1. 創出した直接的経済価値:収益
    2. 分配した経済価値:事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い(国別)、コミュニティ投資
    3. 留保している経済価値:「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
  • 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
- 株主・投資家の皆様へ
GRI 205:腐敗防止 2016
205-2
  • ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に)
  • 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
  • ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別に)。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
  • ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(地域別に)
  • 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
P28、P31 コンプライアンス 人権の尊重と働きやすい職場づくり
205-3
  • 確定した腐敗事例の総数と性質
  • 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
  • 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
  • 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
該当する事例はありません
GRI 206:反競争的行為 2016
206-1
  • 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数
  • 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点
該当する事例はありません

300:環境

GRI Std 開示項目 冊子 Web
GRI 301:原材料 2016
301-1
  • 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
    1. 使用した再生不能原材料
    2. 使用した再生可能原材料
P23-24、P37 財務・非財務ハイライト環境マネジメント
301-2
  • 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
P23-24 財務・非財務ハイライト
GRI 302:エネルギー 2016
302-1
  • 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、
    ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する
  • 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位による)。
    使用した燃料の種類も記載する
  • 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
    1. 電力消費量
    2. 暖房消費量
    3. 冷房消費量
    4. 蒸気消費量
  • 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
    1. 販売した電力
    2. 販売した暖房
    3. 販売した冷房
    4. 販売した蒸気
  • 組織内のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による)
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
  • 使用した変換係数の情報源
P23-24、P37、P38 財務・非財務ハイライト環境マネジメント 低炭素社会構築に向けた取り組み
302-4
  • エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  • 削減されたエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  • 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
P23-24、P37、P38 財務・非財務ハイライト環境マネジメント 低炭素社会構築に向けた取り組み
GRI 303:水 2016
303-1
  • 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
    1. 地表水(湿地、河川、湖、海などからの水を含む)
    2. 地下水
    3. 組織が直接貯めた雨水
    4. 他の組織からの廃水
    5. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
  • 使用した基準、方法、前提条件
P23-24 財務・非財務ハイライト
GRI 305:大気への排出 2016
305-1
  • 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  • 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  • 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
P23-24、P37、P38 財務・非財務ハイライト 環境マネジメント低炭素社会構築に向けた取り組み
305-2
  • ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  • データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  • 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  • 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
P23-24、P37、P38 財務・非財務ハイライト環境マネジメント 低炭素社会構築に向けた取り組み
305-5
  • 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  • 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
  • GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)のいずれか
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
P23-24、P37、P38 財務・非財務ハイライト 環境マネジメント低炭素社会構築に向けた取り組み
305-7
  • 次の重大な大気排出物の量 (キログラムまたはその倍数単位 (トンなど) による)
    1. NOx
    2. SOx
    3. 残留性有機汚染物質 (POP)
    4. 揮発性有機化合物 (VOC)
    5. 有害大気汚染物質 (HAP)
    6. 粒子状物質 (PM)
    7. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
  • 使用した排出係数の情報源
  • 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
- 大気・水質データ
GRI 306:排水および廃棄物 2016
306-2
  • 有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    1. リユース
    2. リサイクル
    3. 堆肥化
    4. 回収(エネルギー回収を含む)
    5. 焼却(大量燃焼)
    6. 深井戸注入
    7. 埋め立て
    8. 現場保管
    9. その他(詳細を記述)
  • 非有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    1. リユース
    2. リサイクル
    3. 堆肥化
    4. 回収(エネルギー回収を含む)
    5. 焼却(大量燃焼)
    6. 深井戸注入
    7. 埋め立て
    8. 現場保管
    9. その他(詳細を記述)
  • 廃棄物処分方法の判定方法
    1. 自ら処分している場合または直接確認した場合
    2. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
    3. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
P23-24、P37、P38 財務・非財務ハイライト 環境マネジメント 資源循環型社会構築の取り組み
306-3
  • 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
  • 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
    1. 漏出場所
    2. 漏出量
    3. 次の分類による漏出物。油漏出物(土壌または水面)、燃料漏出物(土壌または水面)、廃棄物の漏出(土壌または水面)、化学物質の漏出(多くは土壌または水面)、その他(詳細を記述)
  • 重大な漏出のインパクト
該当する事例はありません
306-4
  • 次の各事項の総重量
    1. 輸送された有害廃棄物
    2. 輸入された有害廃棄物
    3. 輸出された有害廃棄物
    4. 処理された有害廃棄物
  • 国際輸送された有害廃棄物の割合
  • 使用した基準、方法、前提条件
- PRTRデータ
GRI 307:環境コンプライアンス 2016
307-1
  • 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. 重大な罰金の総額
    2. 罰金以外の制裁措置の総件数
    3. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  • 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
該当する事例はありません

400:社会

GRI Std 指標 冊子 Web
GRI 401:雇用 2016
401-1
  • 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
  • 報告期間中における従業員の離職の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
2018年度から開示できる予定
401-3
  • 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別)
  • 育児休暇を取得した従業員の総数(男女別)
  • 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男女別)
  • 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数(男女別)
  • 育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別)
P23-24 財務・非財務ハイライト
GRI 403:労働安全衛生 2016
403-2
  • すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    1. 地域
    2. 性別
  • 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者(従業員を除く)に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    1. 地域
    2. 性別
  • 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
P31 人権の尊重と働きやすい職場づくり
403-4
  • 労働組合(各地域、グローバルのいずれか)と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
  • 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度(割合)
2018年度から開示できる予定
GRI 404:研修と教育 2016
404-2
  • 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
  • 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
P32 人材育成
GRI 406:非差別 2016
406-1
  • 報告期間中に生じた差別事例の総件数
  • 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
    1. 組織により確認された事例
    2. 実施中の救済計画
    3. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    4. 措置が不要となった事例
該当する事例はありません
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1
  • 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
該当する事例はありません
GRI 408:児童労働 2016
408-1
  • 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
    1. 児童労働
    2. 年少労働者による危険有害労働への従事
  • 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観点による)
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
該当する事例はありません
GRI 409:強制労働 2016
409-1
  • 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
該当する事例はありません
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1
  • 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
  • 事例の状況と実施した措置(次の事項を含める)
    1. 組織により確認された事例
    2. 実施中の救済計画
    3. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    4. 措置が不要となった事例
該当する事例はありません
GRI 413:地域コミュニティ 2016
413-1
  • 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合
    1. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)
    2. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
    3. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
    4. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
    5. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
    6. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
    7. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
    8. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
P36 ステークホルダーエンゲージメント地域コミュニティとの関係強化と積極的な社会貢献
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1
  • 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
    1. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
    2. 規制当局による申立
  • 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
  • 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
該当する事例はありません
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1
  • 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. 重大な罰金の総額
    2. 罰金以外の制裁措置の総件数
    3. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  • 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯
該当する事例はありません