環境
気候変動への取り組み
基本的な考え方
当社は、主要製品である特殊鋼条鋼の原料である鉄スクラップの溶解や、鋼材の加熱など各種製品の製造工程でCO2を直接／間接的に排出しています。このため、気候変動への対応をリスクと機会の両面から重要な経営課題と捉え、2050年までのカーボンニュートラル早期実現を目指し、脱炭素に向けた取り組みを加速しています。鉄スクラップを原料としてモノづくりを行う資源循環型企業として、素材や部品を通じて持続可能なモノづくりに貢献してきた強みを活かし、脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に貢献する製品・サービスを開発・提供していきます。
TCFD提言への賛同と情報開示
2021年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、持続的な成長に向け、経営戦略に反映するよう検討を進めています。ここではTCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに基づき、気候関連の取り組みを開示しています。
2024年度からは全社横断でサステナビリティ課題への対応を企画、推進するため、総合企画部内にサステナビリティ推進室を新設し、気候変動に関するさまざまな取り組み（再エネ導入の拡大、EPD（環境製品宣言）の取得、非化石電力証書を活用した鋼材製造の検討、水素ガス燃焼など）のレベルアップを図っています。
ガバナンス
当社では、気候変動を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとして特定し、KPIを設定のうえ、目標達成に向け活動を推進しています。気候変動を含む経営に重大な影響を及ぼすリスク・機会への対応方針・事業戦略・取り組み状況は、経営における重要事項を審議する「経営トップミーティング」および「地球環境会議」で議論・審議しています。「取締役会」はその報告を受け、特に重要な事案は審議することで監督機能を果たしています。
リスク管理
リスク管理全般は右のプロセスで特定、評価、監督を実施しています。気候変動関連のリスクは、地球環境会議や経営トップミーティングで審議・報告することで影響と対応を明確化しています。
2024年度の主な付議事項
| 会議体 | 主な付議事項 |
|---|---|
| 取締役会 |
|
| 経営トップミーティング |
|
| 地球環境会議 |
|
体制図
リスク管理プロセス
戦略
国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し、世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2030年の社会を想定し、リスクと機会の分析を行いました。
シナリオ別分析結果
| シナリオ | 分析結果 | シナリオに対する当社の対応 |
|---|---|---|
| 1.5℃ |
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| 4℃ |
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主なリスク・機会と対応の方向性（一部抜粋）
| シナリオ | 気候関連事象 | 当社への影響 | 対応の方向性 | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 自動車業界の大変革
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 中 |
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 大 |
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| 社会の脱炭素要請の高まり・電炉鋼需要など |
中 |
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カーボンプライシング導入
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大 |
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| 原料・諸資材の供給制約 |
中 |
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| 4℃ | 自然災害
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中 |
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- 【影響度の定義】
- 大：数十億円以上の規模の収益への影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会
- 中：数億円規模の収益への影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会
- 現時点で当社想定に基づいて評価したもので、今後の状況に応じて変化します。
指標と目標
当社は事業活動によるCO2排出量を2030年度は2013年度比50%削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標とし、脱炭素社会実現への貢献に向けて取り組んでいます。生産工程における技術開発の推進や全員参加による徹底した省エネ活動に加え、太陽光発電をはじめとする非化石エネルギーの導入拡大など、CO2排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。2024年度は単体で2013年度比25.4%削減、連結で26.5%削減となり、着実に成果をあげています。
単体
連結
2050年カーボンニュートラルへのロードマップ
目標の達成に向けたロードマップを策定し、計画的に取り組んでいます。①省エネの深化・追求②再生エネルギーの活用③脱炭素技術の開発・導入を軸に、工場ごとのロードマップをブレイクダウンし、計画的に活動を展開しています。2024年度は当社グループの国内子会社8社についてもGHG削減に向けたロードマップを策定しました。今後は国内・国外含めた当社グループでGHG削減活動を行っていきます。
具体的な取り組み
再生可能エネルギーの活用
当社では特殊鋼の製造工程において大量の電力を使用することから、徹底した省エネや効率性の向上に加え、再生可能エネルギー由来電力への転換が必要不可欠であり、積極的に導入を進めています。2025年6月新たに東浦工場にてオンサイトPPAを活用した太陽光発電の稼働を開始し、これにより計3工場（東浦、関、岐阜）で年間700t以上のCO2を削減できる見込みです。また2025年7月から、オフサイトPPAを活用した再生可能エネルギーの調達（約1億kwh/年）を開始し、約43千t/年のCO2を削減できる見込みです。今後も長期的な視点で、安定して調達可能な再生可能エネルギーの拡大を進めていく予定です。
電力以外にも、「中部圏水素利用協議会」への参加を通じ工場で使用する都市ガスなどのエネルギーの水素への転換を検討し、まず刈谷工場において、鋼材熱処理炉の水素燃焼対応工事を行い、水素燃焼技術の実証試験を開始しました。水素による鋼材熱処理技術の開発を目標とし、水素燃焼の検証や知見収集など、水素の利活用に向けた実証を継続的に進めていきます。また、中部圏水素協議会の一員として、これらの検証から得られた知見を活用し、他工場での水素利活用の展開も目指します。
Scope別CO2排出量
〈Scope 1、2〉
| CO2排出量（千t-CO2） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年度（基準年度） | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 単体 | Scope1・Scope2 | 257・540 | 222・394 | 224・410 | 223・372 |
| 合計 | 797 | 616 | 634 | 595 | |
| 関連会社 | Scope1・Scope2 | 23・110 | – | 23・72 | 22・67 |
| 合計 | 133 | – | 95 | 89 | |
| 連結合計 | 931 | – | 729 | 684 | |
- 〈算定方法〉
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律（「環境省」）エネルギー資源標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（資源エネルギー庁） および契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定
〈Scope 3〉※単体
| CO2排出量（千t-CO2） | 算定方法 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 1. 購入した製品・サービス | 793 | 901 | 845 | 購入した原料・資材などの購入量（重量または購入金額）に排出原単位を乗じて算定 |
| 2. 資本財 | 37 | 50 | 46 | 設備投資額に排出原単位を乗じて算定 |
| 3. Scope 1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 110 | 122 | 120 | 購入した電力・燃料の使用量に排出原単位を乗じて算定 |
| 4. 輸送、配送（上流） | 37 | 36 | 37 | 省エネ法報告の輸送距離およびカテゴリー1購入量の輸送手段、距離に排出原単位を乗じて算定 |
| 5. 事業から出る廃棄物 | 10 | 9 | 9 | 種別の廃棄物量に排出原単位を乗じて算定 |
| 6. 出張 | 0 | 0 | 0 | 移動手段別支給金額に排出原単位を乗じて算定 |
| 7. 雇用者の通勤 | 3 | 3 | 3 | 移動手段別支給金額に排出原単位を乗じて算定 |
| 8. リース資産（上流） | 0 | 0 | リース資産の使用エネルギー量に排出原単位を乗じて算定 | |
| 9. 輸送、配送（下流） | – | – | – | 不特定につき、対象外 |
| 10. 販売した製品の加工 | 357 | 327 | 中間製品の加工に伴うもの。販売重量に排出原単位を乗じて算定 | |
| 11. 販売した製品の使用 | – | – | – | 製品使用時に直接CO2を排出しないため、対象外 |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 9 | 9 | 廃棄品、リサイクル品の重量に排出原単位を乗じて算定 | |
| 13. リース資産（下流） | 0 | 0 | 0 | 他社に賃貸しているリース資産の使用エネルギー量に排出原単位を乗じて算定 |
| 14. フランチャイズ | 0 | 0 | 0 | フランチャイズ加盟社なし |
| 15. 投資 | – | – | – | 投資会社ではないため算定外 |
| 合計 | 990 | 1,486 | 1,396 | |
- 上表は千t未満を四捨五入しており、0は500t未満を表します
- 〈排出原単位〉
- 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）」（2025年4月、環境省）および「LCIデータベース IDEA version 3.5」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA研究グループ一般社団法人サステナブル経営推進機構）
当社は、温室効果ガス排出量の信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による独立した第三者検証を受審しています。
https://www.aichi-steel.co.jp/sustainability/esg/verification.pdf
社会との協働
2050年カーボンニュートラル実現と社会変革に向けて、さまざまな取り組みに参画や認証を取得しています。これらの活動を通じて、脱炭素に貢献する製品・サービスの普及と日本の特殊鋼業界の競争力維持・強化を図っていきます。
環境製品ラベル「SuMPO EPD」を取得
2025年4月、特殊鋼棒鋼製品とステンレス形鋼製品について「SuMPO EPD」を取得しました。EPDは製品の環境負荷を客観的に評価・開示する認証制度で、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・サイクルまでの製品のライフサイクル全体の環境情報を定量的に開示します。この取得により、客観的で透明性の高い環境情報を開示し、顧客の環境問題に配慮した取り組みに貢献していくことが期待されます。
刈谷工場の水素燃焼実証試験開始
2024年7月、カーボンニュートラル実現に向けて刈谷工場で水素燃焼技術の実証試験を開始しました。東邦ガスグループなどと協力し、都市ガス使用の鋼材熱処理炉を水素燃焼対応に改修しました。水素による熱処理技術開発を目標とし、得られた知見を他工場展開にも活用する計画です。
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と水素利用に関する基本合意書を締結
2024年10月、愛知県設立の「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」と賛同企業20社とともに、カーボンニュートラル実現に向けた基本合意書を締結しました。全国の先駆けとなる大規模な水素・アンモニアサプライチェーン構築を目指し、官民連携のもと、地域をあげて推進していきます。水素をはじめとする、クリーンエネルギーの活用を進めることで、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献していきます。
あいち環境イノベーションコンソーシアムに参画
2025年1月、企業・大学・金融機関・行政機関など51団体が参画する「あいち環境イノベーションコンソーシアム」に加盟しました。同コンソーシアムは、カーボンニュートラル実現、サーキュラーエコノミー転換、ネイチャーポジティブ達成などの環境課題解決に向け、愛知発の環境イノベーション創出・実装を目指す組織です。当社は2050年カーボンニュートラル早期実現を目標に、省エネ活動、技術開発、再エネ活用、生物多様性保全などで培った知見をこの活動に活かし、持続可能な社会実現に貢献していきます。
環境マネジメント
基本的な考え方
2030年ビジョンの経営ミッションの一つである「環境に一番やさしい鉄屋」として社会への貢献に向け、2025年までのアクションプランとして「アイチ環境取り組みプラン2025」を策定しています。2025年までに達成すべき目標を定め、その実現に向け、「エコエネルギー」「エコプロダクション」「エコマネジメント」の3本柱を中心に取り組んでいます。
| 取り組み | 2025年目標 | |
|---|---|---|
| エコエネルギー |
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CO2排出量：30%削減（2013年度比） |
| エコプロダクション |
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埋立処分量：2,400t/年以下 |
| エコマネジメント |
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中新田環境指標種：27種誘致 |
推進体制
取締役会の監督下で社長を議長とする「地球環境会議」を中心に、PDCAサイクルを効果的に回し、環境マネジメントの推進に取り組んでいます。地球環境会議では会社方針およびアイチ環境取り組みプランに基づいた、戦略の実行や目標の設定、進捗状況の確認を行っています。地球環境会議の下部組織として7つの分科会を設置し、担当範囲を明確にすることで効率的・重点的に活動を専門的な視点から推進しています。またグループ会社との連絡会を設け、情報や好事例を共有することでグループ一体となって活動しています。
体制図
| 分科会 | 取り組み |
|---|---|
| 環境保全 |
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| CN推進 |
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| 生産省エネ |
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| プロセス改革 |
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| 資源循環 |
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| エコ製品 |
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| 啓発・広報 |
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エコエネルギー
当社のCO2排出量の約9割は、鉄スクラップの溶解や鋼材の加熱などで使用する電力と都市ガスによるものです。2050年でのカーボンニュートラル実現に向けて策定したロードマップに基づき、これまで培った省エネ技術を深化させる取り組みと日常における徹底したムダの排除、そして抜本的な製造プロセス改善によるエネルギー削減を推進しています。2024年度は129件の省エネ活動に取り組みました。
非化石エネルギー導入については、オンサイトPPAでの太陽光発電をすでに関工場および岐阜工場に導入しています。2025年度には新たに東浦工場に太陽光発電設備を設置するとともに、オフサイトPPAによるバイオマス発電なども活用し、計画的に非化石エネルギーの導入拡大を進めていきます。
2024年度CO2排出量内訳
（愛知製鋼単体のScope 1＋Scope 2）
資源循環
エコプロダクション
当社は自動車やインフラの解体などから発生する鉄スクラップを高品質な特殊鋼製品や自動車部品などに再生することで鉄資源の循環と経済価値の両立を実現している資源循環型企業です。資源やエネルギーの効率的な利用により、資源の投入量や消費量を抑えつつ、製品・部品の再使用、廃棄物・原材料の再利用の取り組みをさらに加速させることで、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を目指します。
副産物リサイクル率向上への取組み
当社は過去には埋め立てていたり副産物のリサイクルを強化し、リサイクル率90%台後半で維持しています。電気炉で発生するスラグは主に道路用路盤材としての利用、電気炉ダストは有価金属の回収を目的として、リサイクル会社に処理を委託しています。また、製鋼・精錬で使用済みとなったレンガ系廃材は選別・破砕を促進し、再び電気炉で造滓資材として活用しています。現在、処理難易度の高いスラグ系の副産物について重点的に造滓資材としてリサイクル化の技術の開発を行っており、2030年には埋立量2000トン、2050年にはゼロを目指します。
副産物埋立量とリサイクル率の推移
産業廃棄物最終処分場維持管理
- 2025年度処理施設の維持管理に関する記録
- 2024年度処理施設の維持管理に関する記録
- 2023年度処理施設の維持管理に関する記録
- 2022年度処理施設の維持管理に関する記録
- 2021年度処理施設の維持管理に関する記録
プラスチック使用製品産業廃棄物排出量
サーキュラーエコノミーへの取り組み
当社は、自動車用材料、部品およびサプライチェーン全体の連携によりサーキュラーエコノミーの健全な発展、新たな価値創造および地球環境に優しい持続可能なモノづくりの推進を目的とし、一般社団法人Circular Coreに参画しています。本法人では、自動車用材料、部品およびサプライチェーン全体のサーキュラーエコノミーの市場調査、最新の技術動向やビジネスに関する調査/仮説立案・実証および内外関係機関などとの交流や協力などの活動を積極的に行っています。
生物多様性
エコマネジメント
当社は資源循環型企業として、鉄資源の循環と経済価値を両立させたモノづくりを行っています。その事業活動においては、常に天然資源や水などの生物多様性の恵みを受けています。一方で、スクラップの溶解や鋼材の加熱などによるCO2排出や排水が生物多様性に影響を与えています。
私たちは、現在失われ続けている生物多様性の重要性を深く認識し、以下の方針に基づき、生物多様性を保全し、また自然を守り活用する事業を展開することで持続可能な社会の実現に貢献します。
愛知製鋼グループの生物多様性方針
1．生態系の保護と回復
- 事業活動が自然に与える影響を評価し、適切な保護措置を講じます。
- 自然の恵みを生かした環境保全策を検討し、影響を最小限に抑えます。
- 特殊鋼製造のノウハウから生まれた当社の独自技術を活用して自然の回復に貢献します。
2．持続可能な利用
- 自然に影響を与える「気候変動・水・資源」において、持続可能な方法と利用を推進します。
3．地域社会との協働
- 地域社会と連携し、生物多様性の保全と回復、そして自然を再生へと導くよう行動します。
これらの取り組みを通じて、2050年「自然と共生する世界（ネイチャーポジティブ）」の実現に貢献します。
生物多様性保全の取り組み
当社は、日本経済団体連合会の「生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、保全活動に取り組んでいます。また、行政、企業、NPOなどにより設立された「30by30アライアンス」にも参画し、自然再興に貢献しています。
2012年度からは知多工場隣接の中新田緑地で「カブトムシのすむ森づくり」を推進し、50種の指標種が集まる環境整備を実施しています。当社を含む企業や行政、学生、専門家、NPOなどの11団体と連携した「知多半島グリーンベルト」の一環として、2023年度に環境省の「自然共生サイト」に認定されました。
2024年には6000本の植樹とゾーニング※を行い、東海市長も参加する植樹祭を開催しました。11月には「あいち生物多様性優良認証企業」に認定されました。さらに、長野県での森林育成活動を2006年から継続し、2019年には事業用水の水源である王滝村と「森林の里親」契約を締結。従業員や家族が定期的に保全活動を行い、地域と協力して豊かな森づくりを進めています。
- どの場所にどの植物を植えれば最も効果的かを検証するプロセス
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた情報開示
生物や水などの資源は地域や場所によって与える影響に差異があるため、地域ごとの視点での取り組みが必要と考えています。当社はTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言を踏まえて情報開示を進めていきます。TNFDで提唱されているLEAPアプローチに沿ったプロセスで、当社の事業活動が自然に与える影響の評価を開始しました。2025年度内の公開を目指しています。
LEAP/TNFDの解説
LEAPアプローチ
- 自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチとして、TNFDにより開発されました。
- LEAPアプローチでは、スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏み、TNFD情報開示に向けた準備を行います。
LEAPアプローチ図
