人権尊重の取り組み
基本的な考え方
ビジネスにおける人権尊重の重要度が世界的に高まっていることに加え、価値観の多様化、サプライチェーンのグローバル化進展などを背景に、企業に対して人権に配慮した事業活動が強く期待されています。持続可能な社会の実現に向け、愛知製鋼グループが社会に価値を提供し、広く社会から信頼され、選ばれる会社であり続けるために、ステークホルダーの皆さま一人ひとりと真摯に向き合い、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する取り組みを推進しています。
人権方針
当社グループはこれまでも共通の価値観である「Aichi Way」や「愛知製鋼グループ企業行動指針」において、人権の大切さを示し、人を大切にする経営に取り組んできましたが、人権方針として明確にすることで社外への理解促進と従業員の意識向上を目的に、2023年3月に取締役会の承認を経て「愛知製鋼グループ人権方針」を策定しました。本方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいており、全ての役員・従業員が遵守するべき人権に関する最上位方針として位置付けています。またサプライヤーを含む全てのビジネスパートナーにも理解、支持するよう表明しています。
取り組みスキーム
国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、以下のとおり構築しています。
推進体制
人権尊重の取り組みは、執行側である経営トップミーティングでの議論を経て、取締役会に定期的に報告されます。
会議体の役割
| 会議体 | 構成 | 人権尊重における役割 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 議長：取締役会長
|
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| 経営トップ ミーティング |
議長：取締役社長
|
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各部の役割
| 部門 | 役割 |
|---|---|
| 人事部 |
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| 総務部 |
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| 調達部 |
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| 総合企画部 |
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従業員への啓発・浸透
当社では、人権方針に基づく行動の実践に向け、従業員に対する浸透活動を推進しています。これまでも入社時、昇格時などの機会に人権尊重の教育を実施してきましたが、人権方針策定を契機に刷新しました。グループ全社員を対象とした人権教育のオンライン動画配信や、部門長を対象とした人権方針の説明会などを新たに実施することで、人権に対する意識・理解を促す活動に取り組んでいます。
人権デューデリジェンス
事業活動を通じて社会に影響を与える人権リスクに対応するため、2023年4月から人権デューデリジェンスの取り組みを開始しています。当社および国内グループ会社のデューデリジェンス体制の構築、関係者へのヒアリングや書面調査を実施しています。今後は重要なリスクの特定・評価、想定される具体的な人権リスクに対する管理状況の確認などを行い、必要に応じ防止・軽減措置の展開、効果検証を進めていきます。本活動の進捗状況については、取締役会に報告するとともに、当社ホームページや統合報告書で適宜開示いたします。
相談窓口の設置
国内グループやサプライヤーも利用できる内部通報制度を設置しているほか、当社におけるハラスメント、育児・介護、メンタルヘルスなどに関する相談窓口を設置しています。2023年度には、社内外を問わず幅広いステークホルダーが利用可能な人権に関する相談窓口を新たに設置するなど、苦情処理メカニズムの整備を進めています。
今後も人権方針を着実に浸透させていくとともに、人権デューデリジェンスや苦情処理メカニズム体制の充実など、人権尊重に関する活動のレベルアップに取り組んでいきます。
人権取り組みのロードマップ
